　このたび、東京商工会議所（山口信夫会頭）が、「特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置」に関する要望をまとめました。

　平成18年度税制改正においては、留保金課税の抜本的見直し、中小企業投資促進税制の拡充・延長、非上場株式の物納基準の緩和、交際費課税の軽減措置の延長など、多くの中小企業関連の税制措置の拡充・延長が図られました。

しかし、同時に導入された「特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置」については、いくつもの問題があり、抜本的な見直しが必要との考えから同要望はまとめられました。

　同要望では、まず、東京税理士会の調査や東京商工会議所が独自に行った調査を根拠に、同措置の対象企業が財務省試算の５～６万社よりも大きくなる可能性を示唆。

「個人事業者として設立すべきところ法人成りにより二重控除を受けようとする節税行為を防ぐ」という同措置の本来の目的に沿っていないとして指摘しています。

　また、現在、同措置の回避策とされている①持ち株比率の変更、②役員構成の変更、③役員給与の引き下げについては、同族会社においてそれらの対策を行うことは「経営上のリスクになる」とした上で、そもそも、これらの決定に税制が関与すべきでないと断じました。

　さらに、「法人税に個人所得税の概念を持ち込むのは問題」「見直しが検討されている給与所得控除の概念を用いるのは問題」など税制上の問題、「会社法における創業支援、定款自治という理念に矛盾」など会社法の理念に対する矛盾、「議論や納税者の納得性が十分ではない」など手続きの問題など、同措置に関わるさまざまな問題を指摘。
同措置の「廃止も含め、抜本的な見直し」を求めるとしています。

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特殊支配同族会社規制に要望 東京商工会議所

特殊支配同族会社規制に要望　東京商工会議所