　このほど中小企業庁は、平成18年度税制改正に対応したパンフレット「上手に使おう中小企業税制48問48答」を公開しました。

このパンフレットは、中小企業にとって効果や影響の大きい税制について、内容がよく分かるように問答集としてまとめられたものです。

　中小企業庁が同パンフレットをまとめはじめたのは平成14年から。
「上手に使おう！中小企業税制35問35答」として発表され、その後、その年々の税制改正内容が反映されて現在の「48問48答」に至っています。

今年度版でも、平成18年度税制改正の主な項目、たとえば「同族会社の留保金課税の緩和」「役員給与の損金算入」「5000円未満の飲食費等の交際費除外」「少額減価償却資産の300万円上限」「試験研究費の総額制度と増加額制度の統合」などが盛り込まれています。

ただ、注目されている「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」については記載されていないようです。

　同パンフレットはインターネットからダウンロードできるほか、ホームページ上から印刷完成物の送付が依頼できます（原則送料負担）。また、最寄りの中小企業支援機関（経済産業局、商工会、商工会議所、中央会等）からも入手することができます。

参考ＵＲＬ
上手に使おう中小企業税制48問48答

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