　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が強制捜査を行ったライブドアグループについて、粉飾決算を行っていた疑いが浮上し、株主をはじめ同社関係者が困惑しています。

こうした動きの中、堀江貴文社長の衆議院選挙の支援を行った自民党では、健全な株取引保護の観点から税制で粉飾決算を防止する方策がないかを検討する動きも出始めました。

マスコミ各社の報道によると、ライブドアの粉飾決算（疑惑）の手口は、買収して子会社化した会社の利益を、買収前の事業期間のライブドアの利益に移転したというもの。

具体的には、９月３日に完全子会社化を発表した消費者金融「ロイヤル信販」など数社の利益およそ24億円を、９月期のライブドアの利益に付け替えていたということです。

さらに、ライブドアが実質的に支配していた投資事業組合を利用した粉飾（疑惑）の手口も報じられています。

　このような不正が明るみになり、自民党内から「粉飾決算を行った企業に対して、現行の税制の取扱いを厳しくするか、または罰則を設けるなどして粉飾決算を牽制する方策が必要なのではないか」と指摘する声が出ています。

現在、民間企業が粉飾決算を行い、実際よりも多く法人税を納めると、更正の請求をすれば更正年度以降、５年間に渡って法人税額から納めすぎた税金の額が控除される形になっています。

また、５年間で控除しきれない税額については、５年目の法人税申告後に残りが全額還付されます。

自民党の幹部からも「こうした税制のままでは健全な株取引は保護できないのではないか」と危惧する声が聞かれます。

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