税務会計ニュース

180112


家庭の電力消費量の検針員に退職金はない



 「消防署の方から来ました」と言って高額な消火器を売りつける訪問販売詐欺が一時期横行しましたが、公的な機関を装って物を売りつける押し売りは今なお後を絶ちません。

そのため、電力会社でも家庭の電気消費量の検針員については厳しい教育を行い、報酬についてもきちんとした取り決めに基づいて支払っています。

 電力会社で働く電力消費量を検針するスタッフは、制服の着用から接客サービスまで厳しい教育訓練を受けています。

したがって、実際に検針員として働いている人は、電力会社の顔であることを自覚し、不祥事を起こさないよう細心の注意をしながら業務に従事しています。

 実は、この電力会社で働く検針員の多くは、電力会社と委託契約を結んで業務に従事しており、検針員を辞めるときは、委託契約を解除することになっています。

そういった検針員には、勤務時間の定めもなければ、電力会社の社員たちの就業規則に拘束されることもありません。

そして、電力会社から受け取った報酬は、委託契約に基づく委託手数料です。

よって、請負事務の報酬に似た性格を持つため事業所得として課税されます。
事業所得である以上、検針員を辞めるときに電力会社から受け取る金品も事業所得に該当します。

ただ、電力会社の社員などで組織する労働組合から支払われる慰労金は、労働組合との特別な合意に基づいて支払われる所得源泉のない所得であり、一時所得として申告することになります。






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川島会計事務所
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