　平成17年12月15日、与党は18年度の税制改正大綱を公表した。
この後、財務省、総務省によって税制改正の大綱、要綱が取りまとめられ、国会において可決、成立した後、施行されることとなる。

　今回の税制改正の内容は、所得税の特別減税や法人税率の引き下げなどが盛り込まれていた平成10年度改正や定率減税、所得税率の引き下げや法人税率の更なる引き下げなどが盛り込まれていた平成11年度改正などのいわゆる「景気対策型」から、景気が回復したとして「財政重視型」へと転換されている。つまり、増税である。

　大綱には、業績回復が遅れているとされる中小企業向けに留保金課税制度の見直しなどの減税策も盛り込まれているが、いわゆる一人会社のオーナーへの役員報酬について一部損金不算入とされたり、少額減価償却資産の損金算入額に限度額が設けられるなど、やはり増税感は免れない。　

また、定率減税の廃止やたばこ税の増税は、国民が最も身近に感じる増税である。
今回の大綱には触れられていない消費税率引き上げも遠からず実施されることが予定されているようであり、この引き上げは生活に更なる影響を与えるものとなる。

　今回の大綱で前提としているように景気は回復したのだろうか、という疑問もあるが、もし本当に回復しているならば、それは自然に回復したのではなく民間企業の努力の結果であることを政府は再認識すべきである。

財政再建のために、単純に増税するのではなく、民間企業と同じような努力、ムダなコストの削減をまず徹底的に行うべきである。

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