税務会計ニュース

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雇用保険料率が1.6%から1.2%へ引き下げ



 厚生労働省が、来年度の雇用保険料率を現行の1.6%から1.2%に引き下げる方針を決めたそうです。

 雇用保険は、法人個人を問わず、労働者を雇用する事業に対し強制的に適用される政府管掌の強制保険制度です。
かつては「失業保険」と呼ばれていました。

 その保険金は失業者に生活保障給付として支払われる失業給付を主として、「雇用保険法」に定められた教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付などにも用いられています。

 雇用保険の掛け金は原則として事業主と労働者が折半して負担しています。

現在の雇用保険の料率は1.6%ですから、事業主が従業員に支払う給与等の0.8%づつを事業主と従業員が掛け金として支払っていることになります。

(事業主には雇用保険三事業に係わる保険料率3.5%が別途加算されます。また農林水産業、清酒製造業及び建設業には上乗せ保険料があります。)

 この料率が来年度から1.2%に引き下げられます。

つまり、事業所と従業員が負担する掛け金が0.2%づつ引き下げられ0.6%になるということで、たとえば年収500万円の人であれば年間で約1万円の負担減となります。
また、年収500万円の人を10人雇用している企業では10万円の負担減。
これが100人なら100万円。1万人なら1億円!の負担減になります。

 雇用保険の料率が引き下げられるのは約14年ぶり。景気回復等により失業者が減少し、保険財政が好転したことによるものです。








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川島会計事務所
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