税務会計ニュース

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申告所得税の伸びはネット株取引と控除見直しが主要因



 このたび国税庁が「平成17年度税務統計申告所得税関係(速報)」を公表しました。

今回の発表で目立つのは所得税の申告納税者数が829万4千人(前年比11.5%増)、申告納税額が2兆6734億円(同11.1%増)と大きく伸びていることです。

 特に申告納税者や申告納税者が増えているのが「雑所得」と「株式等の譲渡所得等」です。

 「雑所得」を主たるもの(最も所得の大きいもの)として申告した人は前年比40%増の210万人で、その納税申告額は同47%増の約1010億円。

「株式等の譲渡所得等」を主たるものとして申告した人は前年比85%増の9万2千人で、その納税申告額はなんと103%増の約2199億円でした。

 「雑所得」が伸びているのは、平成17年から公的年金控除と老年者控除が縮小・廃止され、年金所得者層の申告数が激増したからです。

従来は65歳以上で基礎控除以外の控除のない人の場合、公的年金等の収入が228万円以下であれば課税されませんでしたが、平成17年からは158万円を超えると所得税が課税されることになっています。

 また、「株式等の譲渡所得等」が伸びているのは、インターネット株取引の普及等により個人投資家が増え、さらに好調な株式市場を背景に大幅な譲渡益を出した人が多かったからです。

 ただ、これだけ株取引で譲渡益を出した人が増えているにも関わらず、「配当所得」は申告納税者(前年比3.4%増)も納税申告額(主たるもの:同25.9%増)もそれほど増えていません。

現在の株取引の主流が短期間の利ざや狙いであるということがよく分かる結果です。






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川島会計事務所
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