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税務会計ニュース
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平成18年度分の路線価公表。全国平均は14年振りに上昇
国税庁は８月１日、平成18年分の「路線価」及び「評価倍率」を公表しました。
今年１月１日以降に土地の相続や贈与があった場合、この路線価または評価倍率表をもとに土地の評価額を計算することになります。
今年の路線価の特長は、全国に41万地点ある標準宅地の平均路線価が前年比で0.9％上昇し、14年振りに下落から上昇に転じたことです。
特に東京圏、および経済が好調な名古屋圏で大きく上昇しています。
圏域別の平均路線価は、東京圏が前年比3.5％上昇の26万4000円、名古屋圏が2.1％上昇の９万8000円、大阪圏が0.9％上昇の14万9000円。
三大都市圏ではいずれも上昇しています。
その他の地方圏は5.7％下落の５万円となりましたが、下落幅は昨年よりも1.4％減少しました。
都道府県別では、東京、愛知、千葉、大阪、京都の５都道府県で平均路線価が上昇。
また、地方紙などを見ると、平均路線価が減少している都道府県でも、地点別では駅前等を中心として上昇に転じたところが数多く現れているようです。
路線価は国税庁ホームページの「路線価閲覧コーナー」や全国の国税局、税務署で閲覧することができます。
全国分の路線価が設置してあるのは以下の税務署だけですが、その他の税務署でも備え付けのＣＤ−ＲＯＭ版を利用すれば、全国分の路線価が閲覧できます。
【東京国税局管内】
千葉東、市川、松戸、成田、神田、京橋、芝、品川、新宿、東京上野、目黒、世田谷、渋谷、豊島、足立、葛飾、八王子、立川、武蔵野、横浜中、横浜南、神奈川、川崎北、藤沢、甲府
【大阪国税局管内】
大津、上京、堺、豊能、枚方、東大阪、神戸、西宮、奈良、和歌山
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