税務会計ニュース

180411b


LLPの設立件数が昨年末で300件を突破



 このたび経済産業省がまとめた「LLP(有限責任事業組合)の設立状況」によると、LLPの設立件数が平成17年度中に300件を超えていることが分かりました。

 LLPとは、2005年8月から「有限責任事業組合契約に関する法律」(LLP法)によって制度化された新たな事業の制度です。

民法組合と同じパススルー(構成員課税)や内部自治原則を持ち、また株式会社と同様に有限責任であることから、資金が少ない企業や個人でも、少ないリスクで新しい共同事業に挑戦することができる事業体として注目されています。

 このLLPの設立件数が、平成17年8月の制度施行後4か月を経過した昨年11月末時点で276件となっており、12月設立を合わせると300件を突破したとのことです。

 LLPの設立業種では、税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士などの「士(さむらい)業」が集った「経営コンサルタント」が28%で最も多くなっています。

なぜ、経営コンサルタントかというと、無限責任が求められてる「士業」の専門業務は、有限責任であるLLPの適用外となるからです。

次いで、公共施設の管理サービスやバイオの受託研究サービスなどの「その他のサービス業」が20.3%、「ソフトウエア開発・コンテンツ制作」が19%となっています。最も設立が期待されている「製造業」については10%でした。

 組合員の組合せとしては、11月末時点で「個人と個人」が65%で最も多く、次いで「個人と法人」の22%。「法人と法人」は13%となっています。

また、組合員数は最少となる2名(社)が40%で最多。次いで3名が20%、4名が13%、10名以上は僅か6%でした。制度開始してから間もないだけに、意思決定の早い少人数の個人からLLPを立ち上げているという傾向があるようです。






平成18年4月の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています