　このたび財務省は「オンライン利用促進のための行動計画」を公表しました。
これは、政府のＩＴ戦略本部が、1月19日にまとめた「ＩＴ新改革戦略」において、平成22年度までにオンライン利用率を50％以上に高める行動計画を、2005年度中に策定するよう各省庁や地方公共団体に求めたことによるもの。

この「オンライン利用促進のための行動計画」は財務省だけではなく、総務省や国交省、厚労省、経産省、金融庁も同様に公開しています。

　財務省がまとめた「オンライン利用促進のための行動計画」では、62項目の手続きについて利用率改善のための計画が記載されています。

そのうち財務省のホームページから行うことができる手続き（税関関係など）は比較的に利用率が高いようですが、問題は国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）です。

同システムを利用した申告実績は平成17年１月現在で0.21％に過ぎず、同届出等においては0.1％にも至っていません。

　電子申告・届出が利用されない理由は、「電子署名が面倒」「インセンティブが無い」「添付書類は別途郵送等が必要」など。そこで、同行動計画においては以下のような計画案を提示しています。

１．一定の要件のもとに納税者本人の電子署名を省略
２．還付申告の処理期間を３週間程度に短縮
３．所得税確定申告期間の24時間受付
４．外部作成添付書類のオンライン化

　なお、添付書面のオンライン化では、給与の源泉徴収票等について第三者の電子署名を付した上でオンライン可能とするほか、医療費の領収書等についてもスキャナ利用でのオンライン化をめざし、さらに税理士の保管義務のもとで送付を不要とすることを検討するとしています。

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