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大型機械導入費用で試運転にかけた費用は取得費



 工場の生産設備を拡充するために大型機械を導入する場合、その取得価額には運送保険料、関税などのほか、機械取得後の「事業に活用するまでの費用」も含まれます。

ただ、機械の試運転にあたって、製造元から技術者の派遣などを受けた場合にかけた費用は、取得価額には含まれないのではないかと考える人も少なくありません。

 大型機械の場合、操作が極めて煩雑である場合が多く、また、導入する製造ラインや機械に求められている機能によっては、ほとんどオーダーメイドに近いものになる場合もあります。

そのため、大型機械などを購入した場合には、どうしても製造元から技術者を迎えて試運転を行う必要がありますし、時には特別な指導を受けることもあるでしょう。

 このような場合、派遣された技術者に支払った費用が支出時の損金にできるかどうか迷うものです。

しかし、これは「試運転が何のために行われるのか」を考えると答えが出てきます。

試運転は、機械全体について本格的な生産ができるようにするために行われるものです。

つまり、試運転段階では事業に活用し始めたとはいえません。

したがって、それにかけた費用は、本格的生産開始後の費用とは異なり、製品の製造原価に加えることはできず、機械の取得価額に算入する必要があります。

つまり、大型機械購入の際の試運転にあたって、製造元から技術者に払った費用は、「事業に活用するまでの費用」となるため、損金処理できず、取得価額に含めなければならないわけです。







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