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税務会計ニュース
170825
総選挙後の政権は消費税増税へ向かう？
小泉首相が言うところの「郵政解散」によって、事実上、総選挙がスタートしました。
今回の選挙は、小泉首相によると「郵政民営化の是非を問う」選挙だということですが、一方で、次期政権の選択や社会保障、税制といった各政策の是非を問う選挙でもあるという見方もできます。
もし、公明党との連立で過半数の議席を獲得した場合、「小泉政権の勝ち」ということになると思われますが、その場合の経済政策、税制はどのようなものになるのでしょうか。
自民党のマニフェストを見ると、税制については、まず「所得税については『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考え方はとらない」としています。
今、サラリーマン増税を打ち出せば、総選挙の敗因となる可能性も大きいため、これは当然でしょう。
また、既定路線である三位一体改革については、「平成18年度において、所得税から個人住民税への制度的な税源委譲を実現する」としています。
気になるのは消費税について。マニフェストには「平成19年度をメドに、社会保障給付全般に要する費用の見直しを踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と記述されています。
”消費税を含む税体系の抜本的改革”とは、もちろん消費税の税率アップを指します。
また、公明党のマニフェストでもこれと同様の主張が展開されていることから、小泉首相の任期満了（来年９月）後の消費税増税は、ほぼ既定路線にあるようです。
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