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税務会計ニュース170823b６都県が新たに地方税電子申告の利用可能に８月から地方税電子申告システム（ｅＬＴＡＸ）が新たに６都県（埼玉、東京、神奈川、静岡、愛知、島根）で利用可能になりました。 既にに先行利用されていた６府県（岐阜、兵庫、大阪、和歌山、岡山、佐賀）と合わせ、これで12都府県、全都道府県の４分の１がｅＬＴＡＸを利用して、「法人事業税・都道府県民税に係わる利用届出および申告受付」を行うことができるようになったわけです。 ところで、現在のところ、ｅＬＴＡＸの利用状況はかなり期待はずれといえるでしょう。 というのも、３月決算法人の申告が終了した５月末でも、利用届出件数は988件、実際に申告を行ったのは僅か366件に過ぎないからです。（総務省）。 利用が広がらない理由は、国税電子申告（ｅＴＡＸ）と同様に、電子証明書の取得などの事前の準備が面倒であるのに対し、利用者の明確なメリットが少ないからです。 この点を解決しない限り、国税、地方税とも大幅な電子申告の利用者拡大は難しいでしょう。 しかし、ｅＬＴＡＸにはｅＴＡＸには無いメリットが一つあります。 それは、各都道府県への申告手続きが一度で済むことです。 全国展開をしている企業や事業者にとっては、都道府県ごとに申告書を作成し申告手続きを行う手間は相当なものですが、これを一度に済ますことのできるｅＬＴＡＸは魅力的なツールでしょう。 来年１月には全都道府県並びに政令指定都市でｅＬＴＡＸの利用が可能になります。 また、その他の市町村でも順次利用が可能になっていきます。 それにより、一部企業にとってはｅＬＴＡＸの利用価値は大きく向上するのではないでしょうか。
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