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税務会計ニュース

170804


低税率でも環境税導入には省エネ促す効果あり



 環境省はこのほど、「環境税課税に伴う人々の行動変化に関するアンケート調査の結果」を発表しました。

それによると、石油価格に低税率の環境税を課税しても省エネを促す効果があるとしています。

 同調査は、環境税によって石油などのエネルギー価格が2%上昇した場合と10%上昇した場合を想定して、省エネ行動に変化が現れるかどうかを調べたものでした。

調査対象は全国20歳以上の1600人で、アンケート調査はインターネットを利用して行われました。

 同アンケートによると、環境税が導入によりエネルギー価格が2%上昇した場合でも、「(省エネの)心がけ対策の実行」「省エネ機器の選択」「エネルギー使用の抑制」等において、環境税が導入されない場合に比べて行動の変化に差が出るという結果になっています。

 例えば「エアコンフィルターの清掃」という設問に「今後、こまめに清掃する」と回答した比率は、「環境税が課税されない場合」と質問されたグループが12%だったのに対し、「環境税が課税された場合」と質問されたグループでは、2%課税で27%、10%課税で28%でした。

また、「エアコンの使用抑制」「各種省エネ機器の購入」「自動車のアイドリングはしない」といった設問でも同様の行動変化が見られます。

 今回の調査結果は、環境税導入に反対している経済産業省や産業界が指摘する「エネルギー価格が数%上昇するだけでは、消費者が目立った省エネ行動を起こすわけはなく、ただ単に産業界の負担がいたずらに増えるだけ」とするものへの反論材料となっています。







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