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税務会計ニュース

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ボランティア活動に送り出した社員への給与



 タイに留学し日本初のゾウ使いとなった少年を描いた映画「星になった少年」(河毛俊作監督)の公開に合わせ、メスのアジア象「ランディ」が、新潟県中越地震の被災地、小千谷市を訪れ、子どもたちを励まし話題となっています。

 このような励ましもう素晴らしいことですが、被災地で実際に活躍し、頼りになるのがボランティアです。

 ボランティアの多くは学生ですが、神戸や新潟の被災地では、休暇をとって駆けつける会社員も多く見かけました。

また、最近では、復興支援のボランティアとして社員を送り出す会社側でも、社会貢献という観点から一定の活動期間について特別休暇を与えるなど、惜しみない協力をするところが増えてきています。

 さて、そのような形で社員に対し有給で特別休暇を与えた場合、この社員が受けた特別休暇中の給与を税務上どのように処理すればよいでしょうか?。

 特別休暇の名目が「ボランティア活動への従事」なので、「寄付金、または交際費」になるのでは?と思われる方もいるようですが、特別休暇の付与は、単に災害被災地で活動する社員に便宜供与するものにすぎないと考えられるため、単純に給与として処理して構いません。

 ちなみに、企業が不特定多数又は多数の被災者を救援するために、自社製品を提供した場合、その費用については寄付金や交際費になることありません。

また、被災した取引先に対し、取引関係の維持などを目的として行った災害見舞金なども交際費等に該当しないことになっています。







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