【会計Info】経理・税務会計情報サイト

税務会計ニュース

170711


国税庁の「平成17事務年度目標」が公開



このたび財務省は、「平成17事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」を公開しました。

 同計画では、実施目標として「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」「酒類業の健全な発達の促進」「税理士業務の適正な運営の確保」の3点を掲げています。

ちなみに、この計画の策定、公開は平成13事務年度から開始されていますが、それ以来、一貫してこの3点が目標となっています。

 具体的には、まず「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」では、昨年4月より施行された改正消費税法の周知・徹底、電子申告等ITを活用した申告・納税の推進、国際化時代に対応した税務行政の推進を上げています。

 特に、電子申告等ITを活用・・では、先日、財務省から指摘されたKSK(国税総合管理)システムのオープンシステム(特定メーカーに依存しないシステム)化をはじめ、e-TAX(国税電子申告・納税システム)の普及を促進し、同庁のホームページで展開する「確定申告書等作成コーナー」で作成された申告データについてもe-TAXに連携することなどが目標とされています。

 また、「酒類業の健全な発達の促進」では、さまざまな環境変化により苦戦している酒類製造業者や販売業者の活性化を促すために、輸出環境や公正な取引環境の整備など、例年以上に力の入った計画を打ち出しています。

 なお、「税理士業務の適正な運営の確保」では、最近、開催が盛んな「税理士認定研修」などに対し、講師派遣回数の向上、およびアンケートなどを利用した内容の充実化を実施するほか、書面添付制度の推進、税理士等に対する的確な指導監督を目標としています。






戻 る(平成17年の記事一覧へ)




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています