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税務会計ニュース

170624


「サラリーマンにも確定申告を!」政府税調の報告書



 政府税制調査会はこのほど、「個人所得課税に関する論点整理(報告書)」をまとめました。

同報告書は、「今後数年を眺めて、所得税改革の基本的方向をまとめたもの」(石弘光政府税調会長)で、迫り来る少子高齢化社会に向けた税制改革の橋頭堡的な位置付けであるとしています。

 報告書は、少子高齢化が進み、共働き世帯の増加などで社会構造が変わる中、税負担のゆがみをなくすための各種控除の見直しを提言。

配偶者控除の「根本的な見直し」を求めています。

また、サラリーマンの必要経費を概算で認めてきた給与所得控除は、実際にかかった経費を自ら確定申告する「経費が適切に反映される柔軟な仕組み」への移行を提言していることも注目されます。

 報告書の発表を受けて記者会見した石会長は、来年度税制改正のテーマとして所得控除の見直しについて触れ、「消費税の議論がどうなるかと、定率減税(個人向け減税)の残り半分も直したいとなれば、所得控除の見直しは中長期的な役割を担うと思う」と言及。

そのうえで、見直される控除として「配偶者控除」「扶養控除」「特定扶養控除」が優先されるであろうことを示唆しました。

 これらの控除見直しは、そのまま増税につながる可能性が高いものであるため、税制改正論議のなかでは、与野党から反発されることも予想されています。

そのためか、実施時期については、「他税目の見直しと連携し、経済情勢も見極めながら段階的かつ着実に実施すべき」として具体的な時期は示してはいません。








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