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「骨太方針2005」原案。歳出削減に反対続出?



 政府の経済財政諮問会議(議長=小泉純一郎首相)が、来年度予算編成の基本指針となる「骨太方針2005」の原案を提示しました。

原案では、少子高齢化・グローバル化に対応するため、今後1年以内をめどに歳入歳出の一体改革に向けた選択肢と改革工程を明らかにすることを明記しています。

 なお、この歳入歳出の一体改革において、同原案では増税について「最小限にとどめる」考えが示されました。

しかし、そのために必要な歳出削減については各方面からの反対意見が根強く、「最小限」の行方が心配されるところです。

 「骨太方針2005」の原案では、歳出削減の方策について、公共事業関係費の削減、公務員総人件費の削減などを盛り込んでいます。

このうち平成14年度の予算編成以降、今日まで削減が続いている公共事業関係費は、バブル崩壊以前の水準に戻すという目標達成のため、「引続き着実に推進する」とし、来年度以降も削減する可能性を示唆しています。

 一方、原案に盛り込まれるはずだった社会保障費の削減については、名目GDPなどに応じた伸び率管理に対して厚生労働省と与党が猛反発。

原案への具体的な記述は見送られました。
最終案は6月20日にも取りまとめられる予定ですが、社会保障費削減に関する調整はもつれるものと見られています。

 こうした歳出削減策が検討されている一方で、政府開発援助(ODA)については、従来の抑制姿勢を転換。「我が国にふさわしい十分な水準を確保する」と記載し、ODAの増額をにおわせています。

ただ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを視野に入れたものですが、ODAの増額については財務省が難色を示しているようです。






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