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「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)が公表



 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会が参加する「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」は、このたび平成17年6月13日付けで「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)を公表しました。

 同公開草案は各参加団体のホームページから見ることができます。

 今回公表された「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)は、中小企業庁、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会が別々にまとめていた「中小企業」の会計基準に代わるもの。

先日、成立した「新会社法」において、取締役と共同して計算書類の作成を行う「会計参与制度」の導入が予定されていることから、中小企業にも統一された会計基準が必要とされていました。

 同草案によると、中小企業の会計に関する指針は、「中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すもの」であり、「中小企業は、本指針に拠り計算書類を作成することが推奨」され、また「会社法施行後における会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、本指針に拠ることが適当」であるとしています。

 対象企業は、
1.証券取引法の適用を受ける会社(子会社、関連会社含む)

2.商法特例法上の大会社(みなし大会社含む)及びその子会社−を除く株式会社。
 また、有限会社、合名会社又は合資会社についても、「本指針に拠ることが推奨」されています。

 同草案は7月8日まで公開予定で、パブリックコメント(原則メール)を求めています。






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