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税務会計ニュース

170614


財政審が来年度予算で方針。異例の公務員削減提唱



 財務省の財政制度等審議会は、「平成1 財政審が来年度予算で方針。異例の公務員削減提唱8年度予算編成の基本的考え方」を谷垣禎一財務相に提出しました。

これは、平成18年度予算編成についての建議(意見書)で、毎年5月中旬から6月にかけて提出されているものです。

今回の建議で注目すべき点は、国と地方公務員のリストラ徹底を求めている点でしょう。

 建議書では、「何らの財政構造改革努力が行われなければ、基礎的財政収支赤字は10年後に24.9兆円に拡大する。

歳出削減が必要」と指摘。歳出改革の基本方針として、「国家公務員の定員の一層の純減の確保、給与構造の基本的見直しの具体化により、人件費の抑制、削減に努めるべき」「地方公務員給与の様々な問題については、情報公開を進め、給与水準の見直し、適正化に取り組む必要がある」とし、公務員のリストラの必要性を強く訴えています。

霞ヶ関のなかでも独立性が高いとされる人事院に、公然と疑義を差し挟むような今回の建議内容は、極めて異例のことと言えます。

 今回の建議で公務員のリストラをクローズアップさせているのは、来年度以降の消費税増税に向けた地ならしとも言われています。

実際、建議書では、将来の消費税増税に向けて国民への説明責任を果たすため、国家公務員の定員に関して、政府が策定中の削減計画に純減目標を設けるべきと提言しています。

この背景には、税制を含めた政策決定が官邸主導で進められていることに対する、財務省サイドの焦りがあるものと見られています。







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