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税務会計ニュース

170609


中小企業を対象とする新しい会計指針案まとまる。



 現在、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会などが参画する「中小企業の会計の統合に向けた検討委員会」において進められている、中小企業を対象とする新しい会計指針について、その草案が完成した模様です。

 中小企業を対象とする会計基準については、中小企業庁が「中小企業の会計」、日本税理士会連合会が「中小会社会計基準」、日本公認会計士協会が「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」をそれぞれ公開しています。

そのため、今年3月に民間4団体(企業会計基準委員会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所)による「中小企業の会計の統合に向けた検討委員会」が設置され、「新しい中小企業会計指針」の作成が進められていました。

 今回まとめられた草案は6月9日の同委員会で承認され、公開試案として公開された後、8月には確定される予定です。

その内容は上場企業などが対象になっている企業会計基準と同様、減損会計や時価会計が盛り込まれるなど、「財務の透明性の確保」が重視されているようです。

 なお、同指針が公開された時点で、既存の中小企業を対象とした会計基準は、その役割を終えることになります。







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