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税務会計ニュース

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デパートのテナント料は契約内容で消費税額が変わる



 株式会社ライブドア運営のショッピングモール「livedoorデパート」が、開設以来たった10カ月で1万件以上のテナント申込みを受けたことが話題となっています。

日本最大のショッピングモール「楽天市場(いちば)」のテナント数が1万件強と言われていますから、数の上では早くも楽天市場に追いついた計算になります。

大手ショッピングモールでは最も安価な出店費用と、低ロイヤリティが売りですが、「堀江社長」のマスコミ露出による宣伝効果も大きかったのではないでしょうか?

 ところで、一般に青果、精肉業などの食品販売業者がデパートなどにテナントを出店すると、何らかの形でデパートなどに売上を“上納”することになります。

実は、この“上納”方法によって、消費税の簡易課税の計算が少々変わってくるので注意が必要です。

 どういうことかというと、消費税の簡易課税では、控除される課税仕入の税額を課税売上高に対する税額の一定割合(みなし仕入率という)で計算しますが、みなし仕入率は業種によって異なります。

そして、デパートなどのテナントの場合、その契約内容によって、「小売業(みなし仕入率80%)」か「卸売業(同90%)」かが判断されることになるのです。

 具体的には、売上の一定率を手数料としてデパート等に支払う手数料契約の場合は「小売り」、テナントで売れたもののみデパートが仕入れ、テナントに仕入代金を支払う消化仕入型の契約の場合は「卸売り」になります。

小売と卸売では、みなし仕入れ率が10%違ってくるので、契約内容については十分注意しておきたいものです。






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