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税務会計ニュース
170516
サラリーマンの株への投資意欲増す。総務省調べ
総務省がこのほど、2004年のサラリーマン世帯の貯蓄・負債状況を発表しました。その調査結果を見るとここ２、３年の証券税制の見直しによる影響が如実に現れています。
今回の調査の特徴は、サラリーマン世帯の貯蓄が一世帯あたり1273万円と前年比で1.5％減となったことと、有価証券の比率が8.3％と前年よりも0.4ポイント上昇するとともに、住宅ローンを組む人も前年より8.3％増えた点にあります。
総務省による同調査は2002年からスタートしているもので、約3800世帯を対象としたアンケート調査です。
2004年は貯蓄に占める有価証券が106万円と過去３年間で最高を記録。
内訳では、「株式・株式投資信託」が70万円と前年より８万円増えました。
このことについて総務省は特にコメントしていませんが、昨今の証券税制の改正において、株式の配当金、売買益に対する税率の引き下げなどが実施されたことも、その背景にあるものと見られています。
また、負債の中身では住宅ローンなど「住宅・土地」関連が605万円と前年より51万円増え、全体の92.4％にまで達しています。確かに、国土交通省の発表でも、2004年度の新設住宅着工戸数は前年度比1.7％増（119万3038戸）と２年連続で増加しており、特に分譲マンションは非常に好調（同2.5％増）です。
この要因としては、超低金利や地価の底値感のほか、住宅ローン控除など税制面での各種優遇措置による効果も大きいと思われます。
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