　今国会で可決、成立した「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」（中小企業新事業活動促進法）が４月13日より施行されました。

　それに伴い、中小企業庁では「個別施策別リーフレット」などを作成、配布するなど、同法の活用を呼びかけています。

　「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」（中小企業新事業活動促進法）は、従来の中小企業３法（中小創造法、新事業創出促進法、経営革新支援法）を統合し、かつ整理、強化した法律で、４月６日に参議院で可決、成立しました。

基本的には、従来の中小企業３法で手当てされていた優遇税制等の中小企業支援策を引き継いだものですが、一部拡充、新設された制度もあります。

　なお、同法を利用するための細かな申請要件や手続きについては、ゴールデンウィーク明けに発表されると見られています。

　ところで、中小企業庁では、この新法の周知や利用促進を図るため、同庁のホームページを中心にＰＲに努めています。

具体的には、ホームページ上に同法の案内コーナーを開設。
イラストをアニメーションを利用し、事例別に分かりやすく同法の利用法を説明しています。

また同時に、「個別施策別リーフレット」も「法律全体」「創業」「経営革新」（５月中旬予定）というテーマ別に作成し、配布しています。

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by　川島会計事務所

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中小企業新事業活動促進法施行 中企庁がＰＲ

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