　経済財政諮問会議（議長＝小泉首相）では現在、国と地方の税財政を見直す三位一体改革を2006年度までに実現させるため、活発な議論が行われているところです。

ところで、先日この諮問会議の民間議員から、自治体が自らの責任で起債・管理・償還する新たな地方債の創設が提案されました。

　この民間議員の提案は、平成18年度から地方債起債の許可制が廃止され、事前協議制となることに伴うもの。

具体的には、地方債について、「地方交付税措置による元利償還を縮小し、最終的には廃止する。」代わりに、「第一歩として、自らの責任で起債・管理・償還する」地方債を創設するという提案です。

また、これにあわせて、自治体の情報開示を徹底させ、2005年度中に全県・市で連結財務諸表、貸借対照表を公開することや、政府全体の資産・管理の一環として地方債の管理のあり方を検討することも提案されました。

　三位一体改革を巡っては、地方自治体に「現状と同じ規模での財源委譲」を求める地方自治体と、「現状より小さい規模であまり地方に委譲しない」ことを目指す総務省（財務省）との間で激しいつばぜり合いが起きています。

現在その矛先は、義務教育費の委譲に向いていますが、今後は生活保護分野や農業分野などの国庫補助金改革に向いていくものと見られています。

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