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税務会計ニュース

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労働保険未加入事業所を強制加入へ 厚労省



 厚生労働省は、労働保険に加入してない事業所を強制的に加入させる「職権適用」を、2005年度から実施する方針を決め、週明けにも全国の労働局に通知します。

この動きは、問題となっている労働保険制度の空洞化を防ぐとともに、最近、大きくなってきた「保険業務の民間開放」を求める声ををかわすのがねらいとも見られています。

 労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を総称したもので、原則として全事業所に加入義務があります。

ところが、「業績不振」や「零細」を理由に、意図的に労働保険の加入手続をとらなかったり、違法に脱退する事業者も多く、厚生労働省の推計によると、全事業所の約2割もの事業所が労働保険に未加入とのことです。

しかも、労働保険は、事業主が加入を怠っていたとしても、従業員が失業や事故などにあった場合、一定の給付が受けられるようになっており、保険料の慢性的な不足を引き起こす一因ともなっています。

 こうした背景を受け、同省では、ついに未加入事業所を強制的に加入させる「職権適用」を実施することを決めました。

具体的には、まず、100人の非常勤職員を各地の労働局に配置し、未加入事業所の洗い出しと加入指導を強化。

それでも、加入を拒み続ける事業所に対しては、「職権適用」で強制的に加入手続きを実施します。

また、加入に応じない間に労災事故が起きた場合、保険給付額を全額負担させるとのことです。






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