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税務会計ニュース

170329


ついに会社法案が国会提出される



 政府は3月22日、最低資本金制度の撤廃や新たな会社類型である合同会社の創設などを盛り込んだ「会社法案」、および関連法案である「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の2法案を国会に提出しました。

 今回、国会に提出された法案は「会社法案」が857頁、関連法案が3600頁超という大改正案。

今まで商法、有限会社法、商法特例法の各規定に分かれていた会社に関する法律を「会社法」として再編成。

表現、内容ともに「現代化」することを目的とするものです。

 一番大きな変更点は、有限会社と株式会社が統合されること。
法施行後は有限会社が無くなり、すべて株式会社となります。

なお、現行有限会社の存続については、当初予定されていた有限会社形態」のままでの存続ではなく、新しい会社法の規定による株式会社(商号としては「特例有限会社」)として存続することになりました。

 また、最低資本金に関する規制を撤廃や有限責任社員のみで構成する新たな会社類型「合同会社」については、予定通り法案に盛り込まれています。

さらに、計算書類関係、株式総会関係、取締役会関係など、内容はまさしく膨大。現在、話題となっている敵対的買収に対する企業防衛策についても、同法案において論じられることになりそうです。

施行予定は平成18年4月。今後の国会の動きに大注目です。








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