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税務会計ニュース

170328


ペイオフ解禁で個人向け国債に注目集まる



 今月10日より予約受付が始まった「春の個人向け国債(第10回債)」の販売額が約2兆円となり、過去最高を更新する見通しです。

これは、4月1日のペイオフ全面解禁を目前に控え、「資産運用の受け皿として、駆け込み需要があった」(財務省)ことが原因と見られています。

 財務省の調べによると、第10回債の販売額は、今月24日段階で過去最高だった第8回債((1兆8652億円)を既に上回っているとのこと。

第10回債の予約受付は29日までですが、最終的には2兆円の大台を超える可能性があります。

 これは、4月1日にペイオフが全面解禁されることに伴い、個人向け国債が、資産家や個人投資家に新たな安定運用先として注目されたことが主な要因と見られています。

 ご存じの通りペイオフとは、金融機関が破たんしたときに、預金保険機構が、預金者に預金の一定額を払い戻す制度。

既に定期預金、定期積立、元本補填契約のある金銭信託については適用されており、1000万円およびその利子まで保護されていますが、それ以上は破綻金融機関の財政力に応じて決定されることになるため、戻ってくるかどうかは分かりません。

 今回(4月1日)解禁されるのは、今まで凍結されていた当座預金、普通預金、別段預金(出資振込資金等を一時的に受け入れるための預金)。

保護されるのは定期預金などと同様に1000万円プラス利子までです。ただし、決済用預金(利息のつかない預金)については全額保護されます。







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