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税務会計ニュース

170324


地価の「下げ止まり」感が加速。国交省



 このほど国土交通省の土地・水資源局が「平成17年地価公示」を公表しました。

それによると、2005年1月1日現在の全国の公示地価は14年連続の下落となったものの、三大都市圏、地方圏とも下落率が縮小し、下げ止まりの兆しが出てきています。

特に、東京都区全域で上昇、横ばい及びほぼ横ばいの地点が大半を占め、大阪圏、名古屋圏でも上昇地点が大幅に増えるなど、三大都市圏では地価が上昇局面入りしたという見方もできます。

 同調査(2005年1月1日現在の公示地価)によると、全国平均(全用途)は前年比でマイナス5.0%。

結果としては14年連続の下落ということになりますが、下落幅は2年連続で縮小しました。

用途別に見ても、住宅地が2年連続、商業地が3年連続で下落率が縮小、バブル崩壊以降、長く続いた地価の下落がようやく「下げ止まり」傾向を見せています。

また、この傾向は三大都市圏でより大きいものの、地方圏でも、住宅地で8年ぶり、商業地で7年ぶりに下落率が縮小しています。

 とはいえ、大都市と地方の格差はなお大きく、東京圏では東京都千代田区など都心5区の商業地が14年ぶりに上昇。

大阪圏、名古屋圏でも、中心部や交通等の利便性の良い商業地を中心に上昇地点が大幅に増えるなど、地価は下落傾向から、横ばい、上昇傾向への動きを見せており、地方との差は広がる一方です。

 今回発表された地価を、ピークだった1991年当時の地価と比べると、住宅地は54.2%、商業地は30.6%まで下がっています。

ちなみに、全国で最も地価が高かったのは4年連続で東京都千代田区丸の内2丁目の丸の内ビルディング。
1平方メートル当たり2200万円(前年比4.8%増)でした。







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