　このほど、ＩＴ戦略アドバイス企業のガートナージャパンが、個人用パソコンに記録してある個人情報についての調査結果を公表しました。

それによると、企業内でパソコンを利用している人の約54％が、顧客リストなど何らかの個人情報を自分が使用するパソコン内に記録していることが分かりました。

　４月から施行される個人情報保護法を目前に控え、個人情報を取り扱う企業では対策に追われています。

特に危惧すべきは情報漏洩対策で、取引先や派遣・契約社員との契約見直しやロッカー等の施錠管理、サーバ内のデータ持ち出し対策など、幅広い対策に各企業とも四苦八苦の状況です。

　こうした中、今回の調査において、開示されてはならない多くの個人情報が、個人使用のパソコン内に記録されている事実が明らかになったことは、多くの企業にとってはショックでしょう。

　特に、営業や販売、顧客サービス部門に所属する社員にとっては、個人情報を必要とする機会が多いもの。

自分のパソコンに個人情報を記録してしまうことも多いようで、今回の調査においても、これらの部門に属する人に限れば、自分のパソコンに「個人情報がある」と答えた人は、全体の53.8％を大きく上回る73.4％もいました。

　個人情報漏洩対策の網を個人用パソコンまで広げた場合、その対策のコストや手間は大きく跳ね上がります。企業にとっては頭の痛い問題です。

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