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税務会計ニュース

170307


会社が提訴された役員の訴訟費用を負担したら



 ライブドアのニッポン放送株買占めに対抗するフジテレビとの争いが、とうとう法廷にまで持ち込まれました。

この裁判は、株主が会社の経営に異議をとなえるという点で、ある意味、株主代表訴訟に似たところがあります。

 ちなみに、株主代表訴訟とは、取締役が会社に与えた損害の責任について、会社が追及しない場合に株主自身が取締役の責任を追及する訴訟をいい、その訴訟による損害賠償などの効果は会社に帰属することになります。

 株主代表訴訟で税務上問題になるのが、弁護士費用などの争訟費用を会社が負担する場合です。

これについては、役員が勝訴した場合と敗訴した場合で取扱いが異なります。

 役員勝訴の場合は、その役員は適正に職務を遂行していることが確認されたものであり、会社が負担した訴訟費用は、会社経営自体を守る費用あるいは正当に職務を遂行している役員を守るため会社自体が支出すべき費用であると考えられます。

したがって、役員勝訴の場合は、会社が争訟費用を負担してもその全額が損金となり、役員に対する課税も行われません。

 一方、役員敗訴の場合は、提訴された役員は過失などにより会社に損害を与えたことが確認されたわけですから、提訴に関する弁護士費用などや損害賠償金は、その役員自身が負担すべきであると考えられます。

よって、会社がその争訟費用を負担した場合は、その全額がその役員に対する給与(役員賞与)とされ、法人の所得金額の計算上損金不算入となります。

追記
では、控訴してひっくりかえったらどうなるのでしょう。
一度役員賞与扱いのものがそうではなくなるのです。
最高裁での裁判例いわゆる判例とは、本当に正しいのでしょうか。
時代の流れや事例は同じではないのです。

平成16年5月21日に裁判員法「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立しました。
5年以内に裁判員制度が実施されます。
大きく、流れが変わっている時代なのです。
今までの常識や判断が大きく変わっていくことでしょう。
刑事も民事も税法もしかりです。






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