 
|
|
|
Section |
税務会計ニュース170304手形取引に新たな市場金融庁は商品を納入して代金を受け取る前に発生する企業の売掛債権をインターネット上で売買する電子版手形取引ともいえる新たな市場（仮称：電子債権市場）を作る方針である。 商品の納入を行った売り手と商品の仕入を行った買い手との企業間信用に基づいて振り出される手形は、売り手にとっては手形の割引などを活用することで、自社の信用力ではなく、買い手企業の信用力に基づいて資金調達ができるというメリットがあり、買い手にとっては、支払いを猶予される期間の資金繰りに余裕が生じるというメリットがあり、手形交換枚数・手形交換金額とも減少傾向にはあるが、多くの企業で手形取引が利用されている。 電子債権市場は既述した現行の手形取引のメリットを保持しながら、印紙税・手形保管コスト・運搬コストの発生や手形の紛失・盗難リスクといった現行の手形取引のデメリットを解消しようとする画期的なものであり、この実現が可能となれば、コスト削減や資金繰りの改善に大きな効果が期待できる。 しかし、納入企業にとっては、資金繰りの源泉である売掛債権を完全回収するためには、先に商品などを取引先に納入し、約束通りに後日、間違いなく代金が支払われることを信頼して取引をする信用取引につきものである回収不能リスクの存在は継続するため、このリスクを最小限にする与信管理の整備が引き続き重要となる。 追記 現売掛金だけでなく、未来の売掛金まで譲渡できる時代ですので、今後もいろいろな商品がインターネットとあいまってでてくることでしょう。 |
戻 る（平成17年の記事一覧へ）  |