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税務会計ニュース

170301


個人情報保護法 7割近くの企業が対策不十分



 このたび、コンサルティング会社のアビーム コンサルティング株式会社(旧デロイト・トーマツ コンサルティング社)が、今年の4月に施行される「個人情報保護法」に対する企業対策実態の調査結果を発表しました。

それによると、個人情報保護法対応済み企業はわずか34%で、7割近くの企業が十分な対応をとれていないという実態が分かりました。

 同調査は、今年の1月11日〜1月31日に実施。調査対象は個人情報取扱事業者となる企業121社で、比較的大企業(売上高10億円以上が88%)を対象としています。

 同調査結果を項目別で見ると、社内規定の策定に関しては「作成中」「なし」の企業が51%、組織での責任部署の設置状況については「検討中」が32%、、社員教育に関しては57%が「実施していない」という状況です。また、これら全てに対応している企業は僅か34%でした。

 これを業種別に見ると、もっとも進んでいるのは情報サービス業で、他の業種に比べ外部委託先に対する管理やチェック機能、社員教育に関する対策が進んでいるようです。

次点は金融業でした。逆に小売業や不動産業では全般的に対策が遅れており、特に社員教育において遅れが顕著になっているようです。

 なお、このように個人情報保護法への対応が遅れている要因については、多くの企業が「時間」「直接経費」「ノウハウ」を挙げています。

 ◆時間が課題:「組織/規定作成」「現状把握」「社員教育」
 ◆経費が課題:「IT対応」「物理対応(施錠等)」「チェック機能」
 ◆ノウハウが課題:「危機管理」「委託先管理」「組織/規定作成」






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