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税務会計ニュース
170224
平成15年度の派遣労働者数が236万人に増加
このほど、厚生労働省が発表した「労働者派遣事業の平成15年度事業報告の集計結果」によると派遣労働者数は236万人を越えたとのことです。
同調査によると、平成15年度中（平成15年４月１日から平成16年３月末日まで）において、報告書を提出した派遣事業所数は16,804ヶ所（前年度比14.7％増）、派遣された派遣労働者数は2,362,380人（同10.9％増）、派遣先企業等が424,853件（同17.0％増）と、いずれも対前年度比で10％を超える伸びを示しています。
特に派遣労働者数の増加については、平成11年に労働者派遣法改正で派遣対象業務が拡大して以降、４年連続の２ケタ増ということになります。
このところ大手派遣会社では、派遣受注が前年を30〜40％も上回り、「登録スタッフが足りない」と悲鳴を上げている状況のようです。
この傾向は、バブル崩壊以降の不況対策で社員数削減を実施してきた多くの企業が、このところの業績の回復傾向を受け、正社員を増やす変わりに、業務の繁閑に応じて柔軟に増減できる派遣社員の活用を積極化してきたことによるもの。
見方を変えると、社員を減らしてみたものの、業績が回復してくると現実として社員が足りなくなったという面もあるようです。
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