　大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することを目的とする京都議定書の発効（２月16日）を受け、石油連盟の渡文明会長（新日本石油社長）が「今後も自主的な石油業界のCO2（二酸化炭素）削減に向けた取り組みを進め、環境税導入に反対していく」と語りました。

　京都議定書が発効されたことにより、日本は温室効果ガスを2008から2012年の間に、1990年比６％削減することを義務付けられたことになります。

ところが先日のニュースによると、2003年実績で温室効果ガスは逆に同８％も増えており、削減目標は14％に膨らんでいるとのことです。

このままでは目標の達成は非常に厳しく、今後、環境税導入論議が高まることは必至です。

　ところが、石油業界では、自動車の燃費が改善されるガソリンや軽油のサルファーフリー化、水素ステーションの建設・運営、途上国での森林保全事業や燃料電池などさまざまな環境対策をすでに実施しています。

渡会長は「国民、企業の自発的な創意工夫が損なわれない施策を国はとるべき。環境税の導入による消費抑制はナンセンス」（渡文明会長）と改めて環境税反対の姿勢を表明しています。

　環境税については、成立を期す環境省と「増税なき削減」を掲げる経産省や経済界が対立。

平成17年度税制改正では事実上「先送り」されましたが、平成18年度税制改正において、再度議論は白熱化しそうです。

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