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税務会計ニュース

170204


「従業員の福利厚生費1人につき10万円」 日本経団連



 (社)日本経済団体連合会が「第48回福利厚生費調査結果(2003年度)」を公表しました。

それによると、福利厚生費は初めて10万円台となり、過去最高となっています。また、福利厚生費と退職金の合計が、現金給与総額の3分の1を超えました。

 今回の調査で回答があった企業数は714社(1社当たり平均従業員数 3,793人)で、従業員の平均年齢 は40.1歳でした。

 調査結果のポイントを見てみると、企業が負担した従業員1人あたりの福利厚生費は、月平均100,811円(前年度比4.2%増)と過去最高の金額でした。

特に、労働保険や社会保険料などの企業負担分である「法定福利費」は72,853円と6.3%も増えているのが目立ちます。

反面、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は27,958円(同0.9%減)でした。

 月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額(565,935円)に対する比率については、福利厚生費全体が17.8%(同0.5ポイント増)で、これについても、法定福利費の比率(12.9%)が前年度(12.3%)に続いて12%を超え、最高の水準となっています。

 退職金(退職一時金と退職年金の合計額)については、従業員1人1ヵ月平均92,037円で、前年度と比べて5.4%も増加しました。

 また、現金給与総額に対する退職金の比率は16.3%(同4.5%増)と過去最高の水準となり、これにより、福利厚生費と退職金の合計は、現金給与総額の3分の1を超えるという結果になっています。


参考URL 福利厚生費調査結果(2003年度)







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