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税務会計ニュース

170131


国税庁の名をかたった振り込め詐欺にご注意



 会社形態で多数の「店舗」を構え、組織的に振り込め詐欺を繰り返し200億円以上荒稼ぎしていた、埼玉県川口市の無職の男(31)と少年ら14人の犯行が話題となっています。 
 
 最近の振り込め詐欺の手口は、裁判所や警察、自衛隊など公的な機関の名をかたって、権力をカサに多額の賠償金などを請求したり、60万円以下の金銭請求の場合に簡便に紛争解決ができる「少額訴訟」を悪用するなど手口が巧妙化してきています。

 さらに、国税庁や国税不服審判所の名をかたって、税金の支払いを求めてくる詐欺グループも現れているようです。

 このほど国税庁では「国税不服審判所・国税庁をかたった架空請求にご注意ください!」という情報をホームページで公開しました。
 
 これは、国税不服審判所・国税庁をかたり、「『支払督促状』と題する書面を郵送された全国の方々から相談が寄せられた」ことによるものです。

 この書面は、国税不服審判所・国税庁から送付したものではなく、国税不服審判所を異議申立て窓口とする旨記載しておりますが、そこに記載されている電話番号は国税不服審判所のものではありません。

 また、国税不服審判所は支払督促の権限はなく、国税庁が納税者本人に支払督促により国税の支払いを求めることはありません。

 問い合わせ窓口等を国税不服審判所とする心当たりのない書面が郵送された場合は、書面及び封筒に記載されている電話番号には電話しないで、必ず「国税不服審判所の概要」の「所在地と管轄」に記載された、お近くの国税不服審判所へお問い合わせください』とする警告を出しました。







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