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税務会計ニュース
170114
国税庁が平成１７年度予算（案）を公開
国税庁が国税の執行に関する平成17年度の予算（案）を公表しました。それによると平成17年度予算案の総額は7157億円（前年度比-0.3％）。
なかでも一番多くを占めたのがやはり人件費で5708億2千万円（同＋0.2％）でした。
また、一般経費は、1448億8千万円（同-2.2％）です。
予算の主要項目を見てみると、項目面においては今年度予算とほぼ同じで代わり映えはしませんが、「税制改正関係経費」の中で「消費税法改正」と「定率減税改正」が既にあげられているところが、なんとなく唸ってしまうところではあります。
項目別の予算金額も昨年とほぼ同じです。一般経費の中でもっとも予算額が大きいのは通年通りＡＤＰ（税務署における事務のコンピュータ処理）経費の59,034百万円（前年比-5.9％）で、この中にはＫＳＫ（国税総合管理）システム運用経費、同システムのオープンシステム化経費、国税庁情報ネットワーク運用経費、集中電話催促センター運用経費などが含まれています。
また、昨年度は６ポイント減少した納税者利便向上経費が10,811百万円（同+2.9％）と増えています。この中には今年度から全国運用が開始された「国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）」や「ＩＴによる納税者への情報」、「簡便な申告書作成手続の提供」が含まれています。
ｅ−ｔａｘについては、ネット上のセキュリティへの不安や操作面での不満などから、なかなか普及が進んでいないようですし、国税庁ホームページ等での情報提供などについても、納税者から「堅い文章で表現するのは勘弁してほしい」という声が聞かれており、合わせて国税庁の対応が注目されるところです。
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