（社）日本経済団体連合会の奥田碩会長が、新年のメッセージ「さらなる構造改革と企業の責任」で消費税増税を前面に打ち出し話題を呼んでいます。

　奥田会長は、今年のメッセージの出だしにおいて「わが国経済は、世界経済の拡大に加え、小泉構造改革や企業の“攻めの経営戦略”が結実し、回復基調で推移してきたが、不安定な為替や原油価格の上昇などもあって、先行き楽観を許されない状況となっている。

加えて、わが国は、地球環境問題などのグローバルな課題や、人口減少社会の到来などの国内問題に備える必要があり、10年、20年先を見据え、大胆かつ着実に布石を打っていくことが求められている」と危機感をあおっています。

　問題は、国民の活力を引き出す方法として「中長期的に潜在的国民負担率を50％以下にとどめることを目標に、税制・財政・社会保障制度の改革を一体的に進めることである。

　また、国際競争力確保の観点から、法人課税の制度整備を図るとともに、所得課税の一層のフラット化を進める。

国・地方を通じて、歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、歳入面においては、消費税を基幹税として拡充する」と消費税の税率アップを強く匂わせた点です。

　過当競争を続けている中小企業にとっては、商品への消費税の転嫁は最大の課題。業績に大きな影響を与えることは間違いないからです。

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