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税務会計ニュース

170801


平成17年度路線価を公表 国税庁



 8月1日、全国の国税局、税務署が平成17年分路線価及び評価倍率を公表しました。

路線価とは相続税や贈与税の課税価格の基となる宅地の評価額のことで、今回発表された路線価は平成17年分の評価計算に使われることになります。

 今回の路線価を見てみると、全国約41万地点の標準宅地の平均額こそ、1平方メートル当たり11万2000円と13年連続の下落でしたが、下げ幅はこの13年で最低となっています。

 路線価は、国土交通省が地価公示法に基づき毎年公表している1月1日時点の全国の土地価格(地価公示価格)や売買実例価額、不動産鑑定士等の意見などを基に算出されており、おおよそ地価公示価格の8割程度が基準となっています。

この路線価は8月上旬に発表されるのが通例となっています。

 今年の路線価は、3月に発表された地価公示価格が「下げ止まり」傾向だったことから、同様の傾向が予想されていました。

案の定、下落率は土地の下落が始まった1993年以来で最低となりました。

特に大都市圏内ではその傾向が顕著で、東京都では13年ぶりに前年比0.4%の上昇に転じています。なお、大都市圏内別の下落率は、東京圏0.8%、大阪圏4.5%、名古屋圏2.1%で、愛知万博で活気づいている名古屋圏の健闘も目立っています。

また、地方圏でも下落率(7.1%)は縮小しており、全国的に土地の価格が下げ止まっていることが明らかになっています。

 路線価は国税庁ホームページの路線価コーナーでも閲覧することができますが、例年、公表直後はアクセスが集中するため、暫くは「重くて見れない」状態になるのではないかと予想されます。






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