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税務会計ニュース

171219


共済年金の「追加費用」06年度廃止を見送る



 自民、公明の与党年金制度改革協議会が12月14日、厚生年金と共済年金の一元化に関する考え方と方向性で合意。

共済年金への優遇措置として税金から投入されている「追加費用」(2004年度約1兆7000億円)の扱いについて、06年度予算での廃止を見送る方針を決めています。

 「追加費用」については、小泉首相が自民党の中川秀直政調会長に対し、06年度からの廃止を指示していたものです。

同協議会では、基本的には共済年金の「職域加算」と「追加費用」は廃止の方向で検討することにしていますが、小泉首相の指示は受け入れず、06年3月までに策定する両年金統合の基本方針に盛り込むことにしました。

 「方向性」の合意内容は、(1).共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」は原則廃止の方向で検討、(2).共済年金に「追加費用」の名目で行っている過去の恩給分への税金投入は早期に廃止の方向で検討、(3).共済年金の保険料を厚生年金の水準に統一、(4).厚生、共済両年金の積立金の1、2階部分の給付に充てる分を共通の財源として同じルールの下で管理、(5).遺族年金の転給など、両制度の違いは厚生年金のルールにそろえて解消、などです。

 合意に当たって公明党が、共済年金の職域部分の廃止について「厚生年金には3階部分として企業年金が存続することや公務員制度全般のあり方の検討状況について十分留意すべき」と主張。

基本方針の策定に向けた年明けからの議論では、この点が注目されます。






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