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税務会計ニュース
171216
与党が来年度税制改正大綱。２年で定率減税全廃
自民、公明の連立与党は12月15日、2006年度税制改正大綱を決定しました。
注目されていた所得税と個人住民税の定率減税は2007年に全廃するとしています。
与党の06年度税制改正大綱では、国と地方合わせて2兆円超の実質増税を見込んでいて、懸案だった消費税については「07年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」として、議論を深めていく構えをみせています。
また、定率減税は07年で全廃としましたが、定率減税については公明党の要請があり「必要があれば、見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」とし、景気情勢に応じ全廃時期を見直す弾力条項も盛り込んでいます。
新しい減税措置としては、住宅の耐震改修減税など小粒なものばかりで、個人にとって来年度改正は増税ばかりが目立つ内容です。
事業者向けの項目では、「情報技術（ＩＴ）投資促進税制」の減税規模を大幅に圧縮し、大企業向けに衣替えさせて事実上存続。
たばこ税を、販売価格１本当たり１円アップさせ、低価格で出荷が増えた「第３のビール」も増税となりました。
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