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ソフト違法コピー10%減らせば4800億円の税収



 世界65カ所以上の国や地域で政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を行っている非営利団体のビジネス ソフトウェア アライアンス(本部=国ワシントンDC、以下BSA)がこのほど、ソフトウェアの違法コピー率を10%低下させることで、日本では4800億円の追加税収を生むという調査結果を発表しました。

 同調査は「世界経済効果調査」と題するもので、BSAが世界的なハイテク調査会社のインターナショナルデーターコーポレイション(IDC)に委託し、まとめたものです。

それによると、現在28%と依然として高水準である日本の違法コピー率が10%低下した場合、2006年から2009年までの4年間における国内IT市場規模は1240億ドル(14兆8800億円)に達すると報告しています。

そのほかにも、3万5000人近くのハイテク関連の新たな雇用を創出するとともに、約240億ドル(2兆8800億円)のGDP浮揚効果と40億ドル(4800億円)近くの追加税収を生み出す可能性を示唆しています。

この日本の調査結果は、調査対象国中で3番目に高い経済効果を示すものです。

 この調査結果を受け、BSA日本共同事務局長の今泉寛氏は「ソフトウェアの違法コピーは、著作権者の権利を侵害するばかりではなく、IT立国化を掲げる日本のソフトウェア産業に関わる雇用や税収、経済成長までをも阻害することが明らかになった。

IT産業が創出する新規雇用やビジネス機会と税収、そして経済成長の活性化に貢献するために、BSAは引き続きソフトウェアの違法コピー問題に取り組んでいく」と語っています。






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