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税務会計ニュース

171202


日商の早期景気観測―建設、卸、小売で改善に向かう



 12月1日、日本商工会議所(日商)が商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の11月結果を発表しました。それによると、全産業合計の業況DIは、2カ月連続で改善の傾向を示しています。

 日商によるLOBO調査におけるDI値は、売上・採算・業況などの各項目についての判断の状況を表すもので、ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示します。

そこで、今回の11月の調査結果ですが、全産業合計の業況DIは、前月水準(▲29.2)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲29.0となりました。

これで2ヶ月連続で改善の傾向を示したことになります。
業種別の業況DIは、製造、サービスでマイナス幅が拡大・悪化したものの、建設、卸、小売の3業種で縮小・改善しました。

 この回復への動きについては、「受注が増加傾向にある」(金属製造)、「年末年始に向け荷動きが活発化する気配」(卸売)、「歳暮の受注に期待」(百貨店)など、先行きに期待するコメントが寄せられています。

ただ、「業況好調」「売上増加」「先行き期待」という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰などによる「景況の停滞感」、客数の減少や客単価の下落など「消費の低迷」「先行き不安」を訴える声も寄せられているようです。






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