　国税庁はこのほど、平成16事務年度（平成17年６月までの１年間）における「電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況」を発表しました。

それによると、平成16事務年度末時点での累計承認件数は５万3551件で、前事務年度末比で30.4％増と大幅な伸びを示していることが明らかになりました。

　同調査は、平成10年７月１日から施行されている「電子帳簿保存法」に基づく事業者の電子帳簿等の承認件数を調べたものです。

　電子帳簿保存法とは、簡単にいうと国税関係帳簿書類等を「紙」ではなく、ハードディスクやＣＤ－Ｒに電子的に保存することを認める法律です。

具体的には、①国税関係帳簿書類の電磁的記録保存、②国税関係帳簿書類のＣＯＭ（マイクロフィルム）での保存、③電子取引（EDI取引）にかかわる電磁的記録の保存―が可能になります。

　平成16事務年度末時点における同法の累計承認件数を税目別に見ると、法人税・消費税関係が３万5536件（全事務年度末比33.4％増）、源泉所得税関係１万1540件（同23.7％増）、所得税・消費税関係4900件（同23.5％増）、その他の国税関係1575件（同35.9％増）となっていて、いずれの税目でも20％を超える高い伸びを示しています。

　なお、今年４月から施行された「契約や税務関連の書類・帳票の電子データによる保存、閲覧を認める法律（e文書法）」により、電子帳簿保存法も改正され、これまで電子保存が認められていなかった「紙の領収書や契約書」等についても、記載金額が３万円未満のものについては電子保存できるようになりましたが、今回の調査では、この件数は含まれていません。

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