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税務会計ニュース

171108


第3次小泉内閣に見る消費税増税へのカウントダウン



 第3次小泉改造内閣が10月31日付で発足しました。
事実上、最後の小泉内閣となる今回の内閣では、初入閣となる安倍晋三氏を官房長官に抜擢したことが話題となっていますが、ポスト小泉と目されている谷垣禎一財務相を留任とし、経済財政担当相に与謝野馨氏を据える人事を敢行、そこには、税財政改革を睨んだ人材の配置として見逃すことのできないものがあります。

 小泉首相は、今回の閣僚人事において谷垣氏を留任させただけでなく、経済財政担当相に与謝野氏を起用しました。

これは、プライマリーバランスの回復を基調とした財政再建、地方への税源委譲を柱とする三位一体改革、医療費削減を念頭に置いた社会保障制度改革をこれまで以上に急ピッチに進めていこうという狙いがあります。

 そして、税制面から見ると「消費税増税をいかに成し遂げていくか」という問題に突き当たります。
増え続ける社会保障費の財源確保とプライマリーバランスの回復を成し遂げるためには、赤字国債に頼らない財源を確保する以外になく、国民全てに公平に負担させ得る税財源は消費税しかないからです。

 この消費税増税についてのキーマンが、経済財政担当相に就任した与謝野氏です。
与謝野氏は、自ら会長に就任した「財政改革研究会」において、「社会保障制度を安定的に運営していくためには、財源の半分を全額消費税で充当すべき」とする中間報告を出しています。

いわば自民党内の消費税増税論者のボスなのです。
谷垣財務相も、大臣就任当初から消費税増税の必要性を訴えており、消費税増税へのカウントダウンが始まったと見るべきでしょう。






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