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税務会計ニュース
171027
環境税の最終案。産業界は1600億円の負担
このほど環境省が「環境税の具体案」を発表しました。
これは、来年度税制改正で創設を目指す「環境税」の最終案です。
その中身は、年間の税収額約3700億円、税率は炭素1トン当たり2400円、一世帯当たりの年間負担額約2100円というものです。
環境税の具体案では、環境税創設の意義について、今年４月に閣議決定した「京都議定書目標達成計画」の実現に向けて、「環境税は是非とも必要なもの」と主張。そのうえで、「二酸化炭素の排出量に応じ、工場や企業、家庭などから幅広く負担を求めることにより、広く国民に対し温暖化対策の重要性についての認識を促し、排出量の削減を推し進めるもの」と規定しています。
税率は「排出炭素１トン当たり2400円」。
例えば、発電用燃料への課税を電気に換算すると「１kＷh当たり0.25円」、ガソリンに換算すると「１リットル当たり1.52円」となる計算。
総税収額3700億円の負担割合は産業界が約1600億円、家庭が約1000億円、その他が約1100億円となっています。
なお、この税収の使途については、①森林の整備・保全②自然エネルギー等普及促進③住宅・ビルの省エネ化――など全額を地球温暖化対策に用いるとのことです。
これに対し、日本経団連の奥田会長は「環境省案の提示は遺憾。環境税は効果がないばかりか、産業の国際競争力を低下させ、小泉内閣が目指す小さくて効率的な政府の実現にも反する」と批判しました。
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