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税務会計ニュース

171026


中小企業新事業活動促進法、新連携認定企業は101社



 このたび、中小企業庁は「新連携支援の実施状況について」を公表しました。
これは、今年4月に施行された「中小企業新事業活動促進法」において新設された「新連携支援」による支援を得るために必要な認定を受けた企業(10月3日現在)についてまとめたものです。

 「中小企業新事業活動促進法」では、従来の中小企業の支援法で支援されていた「創業」「経営革新」に加え、異業種連携により新事業にチャレンジする中小企業を支援する「新連携支援」が新たに新設されています。

 「新連携支援」は、具体的には異分野である2社以上の中小企業、大企業、大学、研究機関、NPO、組合などが、作成した新連携事業計画(ビジネスプラン)を各経済産業局等に提出し、認定を受けると「新連携対策補助金」「政府系金融機関の低利融資」「信用保証」「税制優遇」などの支援メニューを受けられる制度。

また、認定を受けた企業は、地域ブロックごとに設置された「新連携支援地域戦略会議」の事務局から、販売戦略の具体化アドバイスなどのサポートも受けることができます。

 10月3日現在でこの認定を受けた企業は101件。
認定された事業計画については、これまでにない新規性の高い事業に取り組むものが多かったようです。

(ゴミ「ゼロ」梱包材による物流管理統合システム・サービスの事業化 、夜間の少ない光を明るく反射するインク・塗料の販路開拓、レトルト食品用自動販売機による食品販売、新素材(パイル地)を使ったパジャマの開発・販売−など)

 なお、連携構築のきっかけについては、「従来の取引関係をベースにしたケースよりも、今回初めて連携して事業を行うことになったというケースの方が多い」とのことです。






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