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首相の「義務教育費中学分を地方へ」発言で波紋



小泉首相はこのほど、来年度予算編成の要である三位一体改革において、義務教育費について「中学分の8,500億円を削減して、地方に税源委譲すべき」という考えを明らかにしました。
中央教育審議会(文科相の諮問機関)特別部会で「義務教育費の国庫負担維持」の答申案が決議されているだけに物議を醸しています。

 小泉首相の税源委譲発言は、首相官邸での会見で記者団から「8500億円を委譲すべきか」との質問を受け、「そうです。既定方針ですからね」と強調したもの。これまでは、「地方案を真摯に受け止める」と述べるに止めてきただけに、ここに来て税源移譲すべきという考えを明確に打ち出した形になりました。

 首相が言及した義務教育費の国庫負担金とは、国と都道府県が半分ずつ負担している公立小中学校教職員給与の国が負担しているお金のことです。
平成15年度は、それぞれ約2兆5000億円となっていました。

 この教職員給与について地方6団体は、「国庫負担金のうち中学校分8500億円を削減し、地方に税源移譲すべき」と要求。
この結果、平成16年度予算で4250億円を税源委譲しましたが、昨年の政府与党合意では「暫定的な削減」としていました。

税源委譲が上手く進まなかったのは、自民党文教族の抵抗があったためです。
先の総選挙で小泉自民党は大勝したものの、文教族は首相の出身派閥である森派が大勢を占めていて、選挙後の森派の躍進によって強化されているため、首相方針に強硬に抵抗することが予想されています。






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