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税務会計ニュース

171101

環境税、内閣府調査で32.4％が反対だった

　内閣府はこのほど、「地球温暖化に関する世論調査」の結果を発表しました。

地球温暖化に関する諸政策について、国民の意識がどのような状況にあるのかを探るために実施されたアンケート調査で、対象者は全国の20歳以上の男女3000人。

有効回答数は1626人（回答率54.2％）です。

　同世論調査の調査項目は、
①地球温暖化問題
②家庭や職場で行う地球温暖化対策
③地球温暖化対策の国際的取組み
④環境税⑤サマータイム制度
の５項目です。

なかでも、注目されるのが環境税についての回答。

同税導入の賛否についての結果を見ると、「賛成」とする回答者が24.8％（「賛成」8.4％＋「どちらかというと賛成」16.4％）であるのに対し、「反対」とする回答者が32.4％（「どちらかというと反対」16.1％＋「反対」16.3％）と、反対が賛成を上回っています。

ただ、新税が導入される際には反対意見が多くなるのはいつものこと。
却って賛成が１／４近くもいるという事実に、環境問題への意識の高さも伺えるような気がします。

　なお、環境税導入に「反対」とする理由としては「環境税導入により，家計の負担が重くなるから」とする回答者が最も多く57.5％。

そのほか「環境税により生じた税収が政府によって無駄に使われるかもしれないから」（43.3％）、「環境税という新しい税の必要性・意義がわからないから」（27.3％）、「エネルギーには既に多くの税がかかっていて、これ以上の負担をしたくないから」（23.5％）といった具合です。

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